2019.07.25

車検について徹底解説!期間や費用、所要時間、必要書類をチェックしよう!安く車検を済ます方法はある?

車を所有していると誰しも受ける車検。一定期間ごとに車の状態を確認して、安全に走ることができるか判断する制度です。

車検がどんな仕組みで成り立っているのか、そして高額な費用を安く済ます方法はないのか気になる人もいるのではないでしょうか?

今回は車検の仕組みから安く済ませる方法までご紹介していきます。

車検の期間を確認

まずは自身が所有している車の車検時期を確認してみましょう。

新車か中古車かという点が1つの注意ポイントです。また、事業用車の場合、車両の種類によって期間が細分化されています。

新車と中古車

自家用乗用車・軽乗用自動車・小型自動車二輪の車検の更新期間は、初回が3年、2回目以降が2年です。

新車を購入した場合、こちらの期間で考えて間違いないでしょう。

注意が必要なのは中古車の場合です

例えば初回更新期間を1年経過した時点で購入すれば、残りの期間は2年。2回目の更新期間を1年経過した時点で購入すれば、残りの期間は1年。

このように、中古車購入時に車検時期を確認しておくと、思わぬ出費を防ぐことができますね

また、初回の車検費用は購入時に支払うため、一般的に「車検の更新」といわれるのは2回目以降です。

事業用車の場合

事業用車を所有している場合は、車両の種類によって期間が変わります。

軽貨物自動車・大型特殊自動車・キャンピングカーの場合、初回も2回目以降も2年

レンタカー(乗用自動車)・貨物自動車(8t未満)の場合、初回は2年、2回目以降は1年

バス・タクシー・貨物自動車(8t以上)の場合、初回も2回目以降も1年

自家用車よりも短いスパンで車検が必要になる傾向にあります。

車検費用の内容

車検の更新期間は案外あっという間に来るうえに、費用負担は高額といえます。そもそもどのような内訳になっているのでしょうか?

車検費用の内訳

車検費用には大きく分けて2種類の内訳があります。

1つ目は最低限かかる法的費用、2つ目は車検費用です。

1つ目は法律で定められているので金額が変わることはありません。車検の受け方によって差が出てくるのは2つ目の車検費用です。

法的費用の種類

1つ目の法的費用の内容を簡単に確認してみましょう。どの車両でも必要になってくるのは以下の3つです。

  • 自動車重量税
  • 自賠責保険料
  • 印紙代

「自動車重量税」は新規登録時と車検時にまとめて支払う税金です。車両の重さや経年数によって税額が変わり、例えば2年の車検期間の場合はまとめて2年分納付します。

「自賠責保険料」は車両使用者が必ず加入する強制保険です。車検の更新時期に合わせて加入します。

印紙は国に対して支払いをする時に用いる手段。そして「印紙代」は国へ検査を行って貰うために支払う手数料です。検査手数料ともいわれています。

車検費用は差が出る

2つ目の車検費用のおおまかな内容を確認してみましょう。

  • 整備料
  • その他(引取り・納車手数料、代車費用など)

「整備料」は、車検を受けるために必要な点検・整備を受けるための費用です。

ユーザー車検、整備工場車検、ディーラー車検など複数の選択肢があり、それぞれ金額やサービス内容が変わります。そのため、節約したい場合には特にポイントになってくる項目です。

「その他」で集約した費用の詳細も見てみましょう。

「引取り手数料」とは自宅まで来て車を引き取ってくれるサービスの手数料

自分で整備工場に持ち込んでも帰る手段がなくなってしまうので、このようなサービスがあります。

「納車手数料」は逆に、自宅まで車両を運転して納車してくれるサービスの手数料です。

また、車検に出している間、車が使えないと困る人も多くいるでしょう。

代わりの車両を貸し付けてくれるサービスがあり、その費用を「代車費用」といいます

法的費用はいくらかかる?

必ず支払う必要が出てくる法的費用は、車検全体費用のうちいくらなのか気になりませんか?

具体的な費用を算出してみましょう。

自動車重量税

自動車重量税は1年ごとに算出され、車検時にまとめて支払います。2年分をまとめて支払う場合の金額をまとめました。

普通自動車の場合(2回目以降の更新)

重量 通常の税額 エコカー適用後
エコカー 13年未満 13年以上 18年以上 減免 減額(50%)
0.5t以下 5,000円 8,200円 11,400円 12,600円 0円 2,500円
1t以下 10,000円 16,400円 22,800円 25,200円 0円 5,000円
1.5t以下 15,000円 24,600円 34,200円 37,800円 0円 7,500円
2t以下 20,000円 32,800円 45,600円 50,400円 0円 10,000円
2.5t以下 25,000円 41,000円 57,000円 63,000円 0円 12,500円
3t以下 30,000円 49,200円 68,400円 75,600円 0円 15,000円

普通自動車の場合、重さと経過年数によって料金が変わります。

また、エコカー購入かつ平成31年4月30日までに新車登録を行った場合のみ、右側の「エコカー減免・減額」が適用。こうして見るとエコカーの優遇が明らかですね。減免や減額は一時的な措置なので、該当期間の新車登録が必須です。

軽自動車の場合(2回目以降の更新)

用途 通常の税額 エコカー適用後
エコカー 13年未満 13年以上 18年以上 減免 減額(50%)
自家用 5,000円 6,600円 8,200円 8,800円 0円 2,500円
事業用 5,000円 5,200円 5,400円 5,600円 0円 2,500円

普通自動車よりも軽自動車の方がどの項目においても費用が抑えられます。なおかつ、軽自動車の場合は自家・事業用の分けしかないので、分かりやすいですね。

自賠責保険料

自賠責保険料は車両の種類と期間で変わってきます。基本的には更新期間に合わせて36ヶ月(3年)か24ヶ月(2年)の契約期間です。

自賠責保険の加入期限は1ヶ月以内のため、割安にするために1ヶ月長い37ヶ月や13ヶ月を選択する人もいます。

2017年4月から適用されている料金を見てみましょう。

自家用車両における料金

車両の種類 37ヶ月 36ヶ月 25ヶ月 24ヶ月 13ヶ月 12ヶ月
普通自動車 36,780円 35,950円 26,680円 25,830円 16,380円 15,520円
軽自動車 35,610円 34,820円 25,880円 25,070円 15,960円 15,130円
251cc以上のバイク 14,950円 14,690円 11,780円 11,520円 8,560円 8,290円
125cc超250cc以下のバイク   15,720円   12,220円   8,650円
原付自転車   12,340円   9,950円   7,500円
自家用小型貨物車     30,460円 29,470円 18,360円 17,350円
自家用普通貨物車(2t以下)     44,100円 42,580円 25,520円 23,970円
自家用普通貨物車(2t超)     53,890円 51,990円 30,660円 28,720円

こちらに関しては普通自動車と軽自動車を比べても大差は出ません。

事業用車両における料金

車両の種類 37ヶ月 36ヶ月 25ヶ月 24ヶ月 13ヶ月 12ヶ月
事業用小型貨物車     44,760円 43,220円 25,870円 24,290円
事業用普通貨物車(2t以下)     52,210円 50,370円 29,780円 27,900円
事業用普通貨物車(2t超)     76,180円 73,410円 42,360円 39,540円

事業車両は車検期間が2年以内のもののみなので、最大25ヶ月までとなります。

印紙代

印紙代は車両の種類で料金が異なりますが、車検を行う場所によっても料金が変わります。

車両の種類 料金
小型トラック・小型乗用車(4・5ナンバー) 印紙400円と証紙1,300円の計1,700円
普通自動車の3ナンバー 印紙400円と証紙1,400円の計1,800円
指定整備工場の場合 印紙代1,100円

指定整備工場とは一定の条件を満たしている際に地方運輸局長が指定する整備工場のことです。

また、2019年4月から始まったOSS(ワンストップサービス)を使うと、オンラインから申請が可能。

指定整備工場での車検が必要条件ですが、1,100円から1,000円に値引きされます。

所要時間はどれくらい?

車検に出している期間は車を使うことができませんね。

日常的に使用していると不便を感じますが、一般的にどれくらいの所要時間なのでしょうか?実は1時間から3日まで、かなり幅があります

指定整備工場での車検

その場ですぐに車検を行える指定整備工場であれば、1時間かからない場合もあるでしょう。

ですが、書類上の手続きは終わっていないので、工場側で書類提出を行い、新しい車検証などが後日送られてきます。

短時間で済ますためには事前に予約や書類の整理が必要です。どこかに不備があると時間が延びる可能性があります。

認証整備工場の車検

地方運輸局長の指定を受けていない認証整備工場は、その場で車検を行うことができません。

整備できる場所へ運搬の必要があるため2~3日は見込みましょう。工場によって工夫を重ねて1日で終わらせるサービスもあります。

代行業者の車検

工場に整備・点検を依頼せず車検に出す「ユーザー車検」。

それを請け負う代行業者もいて、設備・点検をしない分、費用が抑えられるという魅力があります。

ですが、車検が不合格になったり、車検の本来の趣旨である不具合を見逃す可能性は拭えません。

もしものことを考えると、専門家の点検を受けた方が安心でしょう。

必要書類

スムーズに車検を完了させるには、事前に必要書類を準備することが大切

何が必要なのか見てみましょう。

自動車検査証(車検証)

自動車検査証(車検証)は車への備え付けが義務付けられており、車検の際も必要になります。

車の情報を証明する大切な書類なので、紛失した際は必ず車検場で再発行の手続きをしましょう。

納税証明書

自動車税を納付した際に渡される納税証明書は車検時に必要になるので捨てずに保管しましょう。

納税していることが証明されて初めて車検が通ります。

自賠責保険証

前述した自賠責保険に入る際、自賠責保険証が渡されます

紛失した場合は契約した保険代理店で再発行しましょう。

定期点検整備記録簿

定期点検整備記録簿は過去の車検の状況や点検結果を記載するもので、車への備え付けが義務付けられている書類です。

整備手帳ともいわれます。

認印は必要かどうか

自身で署名した場合、厳密には印鑑は不要です。自筆ではなく氏名が印字されている場合のみ必要。

ですが、過去には車検時に必要でした。その経緯から今も求められる場合があるので、ある方がスムーズに進むでしょう。

なるべく安く車検を受けるためには

ここまで様々な費用の内容を確認してきました。

では、車検に必要な費用を押さえるためには、何を判断基準にすればいいのでしょうか?

3つの項目

「どの業者に依頼するか」や「日数」「引取・納車手数料の有無」が注目点です。

  • 整備料が安い業者を選ぶ。
  • 普段からメンテナンスをして整備内容を精査できるようにする。
  • 1日で車検が終わる業者を選び、車の運搬や代車費用を削減する。

この3つが安くするポイントといえます。

まとめ

なるべく費用を抑えたい車検ですが、削りすぎると整備が十分にできないという問題もあります。

日常的に使う車だからこそ安全に乗りたいもの。信頼できて価格も納得できる業者を選びましょう。

これから新車を購入する場合は、法的費用を検討すると将来的な負担がかなり変わります。

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